真庭市議会 2022-12-21 12月21日－05号
蒜山地域では、ＧＲＥＥＮａｂｌｅ ＨＩＲＵＺＥＮの波及効果により各種企業が進出し、観光客の回復基調が確実ですが、市内各地域においても関係者の奮闘により、コロナ禍で休止となっていた行事やイベントが再開され、着実ににぎわいと明るさを取り戻しつつあり、若者を中心に各地域の連携も進んでいます。
蒜山地域では、ＧＲＥＥＮａｂｌｅ ＨＩＲＵＺＥＮの波及効果により各種企業が進出し、観光客の回復基調が確実ですが、市内各地域においても関係者の奮闘により、コロナ禍で休止となっていた行事やイベントが再開され、着実ににぎわいと明るさを取り戻しつつあり、若者を中心に各地域の連携も進んでいます。
◆１４番（大守秀行君） 全体的に見ると、最も厳しい時期と比較すると、徐々に回復基調にあるということを理解させていただきました。ただ、観光や飲食など、まだまだ厳しい状況にある業種もあるものと推察いたします。 次に、観光産業についてお伺いさせていただきます。 岡山空港の海外航路の再開が期待されている中、本市では、国内の観光客誘致に積極的に取り組まれておりますので、ここで３点お伺いさせていただきます。
緩やかな回復基調というのはよくニュースでも言われているところでありますが、高梁市でもコロナ禍前までの経済回復、そういったものが今後求められていくのだろうと思いますが、そういったこともしっかりと高梁市としても把握をしていただきたいというふうに思います。 それを踏まえて、次に２番目の、高梁市の中期財政見通しについてお聞きしたいと思います。
今後、ワクチン接種が進むことで、国内経済が回復基調となれば、成長分野などでの新たな設備投資が期待されるところでございます。引き続き、交渉案件の早期成立に力を注ぐとともに、新規案件の発掘にも取り組んでまいります。 ○議長（津本辰己君） 都市建設部長。 ◎都市建設部長（山本将司君） 平福横山線についてお答えします。
それに伴い、経済も回復基調になっています。日本は、ワクチンの国内承認などに時間がかかり、接種が遅れていて、医療従事者などは３月中旬から、65歳以上の一般高齢者3,600万人には４月12日より接種が始まっていて、５月以降全国的に拡大しています。公明党は昨年夏よりワクチンの調達、接種については、予備費を活用して進めるよう政府に強く働きかけてきました。
令和２年５月時点で約８割であった状況から比べますと、回復基調に転じておりましたが、現在は緊急事態宣言に伴いＧｏ Ｔｏ イートやＧｏ Ｔｏ トラベル事業が中断されていることから、依然厳しい状況と認識しております。 続いて、持続化給付金、家賃支援給付金の継続と複数回支給の必要性についてでございます。
その調査結果によりますと、前年同月比で20％以上売上げが減少した事業者の割合でございますが、緊急事態宣言が発出されました昨年５月の時点では、20％以上減少した事業者の割合は約８割、その後回復基調となりまして、７月の時点では約５割程度まで持ち直し、12月時点でもまだ約５割になっており、Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン等ありますけれども、全般的に中小企業者の方を取り巻く環境は、依然厳しい状況と認識しております
ワクチンや治療薬が十分確保できるまではこうした状況はしばらく続くことが予想され、今年の春期にリーマン・ショック以来の低水準となった当地域の景況は、感染者が減少した夏には一旦回復基調を見ましたが、秋から冬にかけ横ばいとなり、全体的に低水準が続く見通しがなされています。
また、委員から、観光、宿泊、就労に関する直近の動態について質問があり、当局から、一時的な落ち込みからは緩やかに回復基調がありますが、前年対比で見ると依然として厳しい状況であるとの説明を受けました。これを受けて委員から、事業者支援を行っていく上で、一過性のものだけでは事業者がもたないため、持続的な施策について研究してほしいとの意見が述べられました。 次に、農林水産業費についてでございます。
これらのことから、津山圏域の経済状況は依然として厳しく回復基調に至っていないと考えております。 次に、雇用の状況につきましては７月の有効求人倍率は1.33倍で、前月と横ばいの状況にあります。減少が続いている全国や岡山県に比べ、津山署管内では５月を底に持ち直しの兆候も見られますが、業種別では製造業や小売業等の求人数は減少しております。
先ほど言いました経済に対する影響でいいますと、新しい生活様式を井原市の皆さんがより多く知っていただいていたら、ひょっとしたら回復基調が早まるとか、回復の傾向が大きくなるとか、そういうことが期待できるんであればやはりやっておくべきだと思っています。
平成30年10月18日付笠岡市特別職報酬等審議会審議の経過では，当時審議が行われた社会状況として日本の経済状況が緩やかな景気回復基調を続けており，雇用情勢においても有効求人倍率などが改善されているとありますが，市内の状況と客観的なデータから，前回の議員報酬を検討したときと今とでは日本の経済状況も笠岡市内の現状も大きく変わってしまったことが分かります。
当初予算の編成当時、国においては景気回復基調の継続が期待できるとされた反面、本市におきましては普通地方交付税の合併加算の削減や扶助費の伸びの見込みなどから、厳しい財政環境となることを予測していたという状況を改めてお示ししたものであります。 次に、市政の喫緊の課題に応えた支出の節単位でとのお尋ねでございます。
平成30年度の予算編成時における日本景気は緩やかな回復基調が続いており、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がありますが、先行きについては、雇用、所得環境の改善が進む中で、各種政策の効果も相まって、この傾向が続いていくことが期待されていました。
こうした中，政府におかれましては，６月に閣議決定された骨太の方針に基づき，経済成長の実現と財政健全化の達成の両立を目指すとともに，来月からの消費税率の引き上げが経済の回復基調に影響を及ぼさないよう，軽減税率制度やポイント還元など，必要な対策を実施することとされております。岡山市といたしましても，プレミアム付商品券発行事業を実施しているところであり，今後も国の動きを注視し，適宜対応してまいります。
回復基調にある景気の影響もあると思われますが、住民の納付意識の向上や法的措置の実施等、自主財源確保のためのさまざまな施策が実を結んでいるものと考えます。今後も歳入面においては地方税収等の増加を図り、歳出面においては限られた人的、物的資源を最大限に活用し、業務の見直しや効率化を図りながら、節減及び合理化を進められることを望みます。
平成30年度の我が国全体の経済状況を振り返りますと、一部に弱さが残るものの、雇用、所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いているところでございます。
そのために、今回は政府のほうもあらゆる施策を総動員して、今の経済の回復基調に影響を及ぼさないような、そういった対策をするということで、商品券であったりポイントであったりといったようなものをやっていくというようなことであるだろうと思います。
本年10月に消費税率の引き上げが予定されておりますが云々とありまして，回復基調は持続され，経済の好循環は今後もさらに進展するものと思われると述べています。
さて一方で、市内の景気につきましては、回復基調にあるものの、税収の確保など楽観できる状況にはございません。その中で、各公共施設における使用料の消費増税などに伴う見通しは、受益者負担の原則からも必要不可欠でありますので、御理解をお願いしたいと思います。